訪問販売から守るための補助・保佐の活用　ご相談なら、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ

裁判所で選ばれる後見人等は、「後見」「保佐」「補助」の３つの区分がありますが、補助は、「日常的な買い物は自分でできるが、重要な財産に関する法律行為は、援助が必要な場合がある」といった方を対象にしています。

また、保佐は、「重要な財産に関する法律行為は、援助が必要である」方が対象です。初期の認知症、軽度の知的障害の方などが考えられます。

家庭裁判所で選ばれた「補助人」は、申立によって裁判所で定められた一定の事項について、ご本人の行為に同意したりすることができます（同意権）。

また、「保佐人」は、法律が定める一定の事項について、ご本人の行為に同意することができます（同意権）。

なお、補助人への同意権付与の対象となる行為は、民法１３条１項で定められた重要な法律行為の範囲で、裁判所が定めたものに限られます。

【民法１３条１項】で定められた重要な法律行為

判断能力が衰えた高齢者を狙う悪質商法としては、
１．家庭訪問販売　２．電話勧誘販売　３．利殖商法　４．次々販売
５．インターネット通販　６．無料商法　７．点検商法　８．当選商法
などさまざまな手口があります。

高齢者は、家の中で過ごされることが多いこともあり、訪問販売、電話勧誘販売に接する機会が増えることも考えられます。

また、お金の不安もあることから、「値上がり確実」「必ず儲かる」など、利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する「利殖商法」に引っかかることが多いともいわれています。

高齢者を悪質商法から守るためにも、成年後見制度の同意権、取消権を有効に使うことができますが、裁判所から選ばれた保佐人、補助人が存在することを周囲に告知することにより、危険な勧誘を遠ざける効果を期待することもできます。