成年後見人からの自己破産申立　ご相談なら、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ

自己破産は、借金の支払いができなくなった方が、借金の支払義務を免れるための手続きです。

●カードの督促状がたくさん届いているが管理ができていない
●本人はどこから借りていたか、いくら借りていたかも覚えていない

そんな状況の中で、周囲の方から「債務が返せなくなっているようだ」「どこから借りているかも分からない」といったご相談のある場合があります。

ご本人に判断能力がないは場合、成年後見人を家庭裁判所で選び、成年後見人から自己破産の申立をすることができますが、自己破産の申立の方法としては、下記の３つの場合が考えられます。

（１）成年後見人自身が書類を作成し、裁判所に申立をする
（２）司法書士に書類作成を依頼し、裁判所に申立をする
（３）弁護士に代理人として、破産の申立を依頼する

（１）と（２）の場合は、成年後見人が「法定代理人」として、自己破産の申立書に署名と捺印をすることになります。

自己破産の申立には、どういった事情で借金が増えて、返せなくなったか、という具体的な事情を報告することになります。

したがって、後見人自身が、ご本人の借金がかさんだ経緯を把握できていないと、裁判所に事情の説明ができないことになりますが、当事務所の取扱い事例では、ご家族を後見人として選任した上で、司法書士が書類作成をする形で、自己破産申し立てのお手伝いをさせてもらった例があります。

また、ご本人からの事情の聴取ができなくても、さまざまな関係者から事情を聞いたり、クレジットカード会社には、過去の取引記録をできるだけ詳しく開示してもらい、日時や取引内容を把握することにより、裁判所に経緯を報告した事例もあります。

成年後見人の選任手続きをする間、返済ができないことになりますが、債権者には事情を伝えることで、請求は事実上止めて待ってもらっていました。

また、当事務所の司法書士が、後見人として自己破産の申立てをした事例もあります。

破産の開始決定書や免責決定書に表示される「破産者」の部分には、「破産者○○（法定代理人成年後見人△△」と表示されます）。