「保佐」⇔「後見」の類型変更　ご相談なら、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ

「保佐」の審判を受けたものの、その後、判断能力が衰えられ、「後見」相当になった。
「後見」の審判を受けたものの、実は「保佐」相当の能力をお持ちだった。

ご本人の判断能力は、医師の診断書だけで決められるものではないのと、「後見」「保佐」「補助」３つの枠に当てはめるというのは、実際には現実的ではないことも多いため、そういうことはよくあります。

医師の診断書の内容が曖昧、と感じるのも、よくあることです。

ところが、現在の後見制度では、「類型の変更」「違う類型への移行」という手続きが用意されておらず、「保佐から後見へ」「後見から保佐へ」の変更は、簡単ではありません。

したがって、わざわざ類型変更をしなくても、ご本人の支援が不都合がなければ、そのままにする、という例がほとんどです。

ところが、「後見の審判を受けているため、制約があってできない」という場面があります。

例えば、遺言書を作りたい場合、後見の審判を受けている場合、「医師２名以上の立ち合いが必要」という要件が出てきます。

また、親族の後見を申し立てる際、「後見の審判を受けているから申立人になれない（別冊判例タイムズＮＯ．３６のＰ２１）」という事例もありました。

「後見」の審判を受けた人が、「保佐」に移行させる場合、下記の流れで進みます。
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１．後見人から保佐開始の申立をする
　　→この時に添付する書類は、新規に後見を申立てする時と同様のもの。
　　→「登記されていない証明書」として、任意後見契約の本人とする記録がない、ものの提出を求められた。

２．裁判所からの指示で、裁判所所定の診断書以外で、本人の健康状態が分かる書類を提出。
　　→自立支援医療の診断書や訪問看護の記録など。

３．裁判所で調査官の面接

４．保佐開始の審判と同時に、職権で、後見開始の審判を取り消す審判

５．審判確定

６．裁判所に、後見終了の報告書と、後見人としての報酬付与の審判を求める

７．報酬付与の審判を待って、後見人から保佐人に、書類の引継ぎ

８．保佐人としての就任報告
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申立から審判確定まで、３か月程かかりました。
通常より時間を要しました。

所定の診断書だけでなく、診断書以外に、「ご本人の健康状態が分かる資料」の提出を求められています。

審判確定後、金融機関等へも、後見人から保佐人になった旨の届出を行うことになります。

「後見から保佐へ」というのは、認知症であればなかなか考えにくいことですが、この時は、実際に、健康状態が良くなられたのと、なおかつ、必要性があった、ということで、手間をかけて手続きを進めています。